白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
しかし、現在、円安や物価高により建築費用が上昇しています。さらに駅近くや中心市街地などの優良な土地のニーズが多く地価も上昇しています。そのような中、10年ほど前までは五、六十坪の土地と建物で3,500万円といった一般的なサラリーマンがローンを組み返済するモデルケースがありましたが、今は同じ条件でも4,000万円オーバーになってきているという話です。
しかし、現在、円安や物価高により建築費用が上昇しています。さらに駅近くや中心市街地などの優良な土地のニーズが多く地価も上昇しています。そのような中、10年ほど前までは五、六十坪の土地と建物で3,500万円といった一般的なサラリーマンがローンを組み返済するモデルケースがありましたが、今は同じ条件でも4,000万円オーバーになってきているという話です。
今月２日、物価高の克服や経済再生実現のための総合経済対策に係る国の令和４年度第２次補正予算が成立いたしました。本市におきましても、それらの中から速やかに対応する必要が生じました案件につきまして、本日、２億9,019万円の追加の補正予算をお願いするものであります。
また、食料品やエネルギーをはじめとする生活関連の物価高の影響についてでありますが、保育所や小・中学校の給食費に係る保護者への支援や、肥料、飼料の購入費用に係る農業者への支援を実施してまいりました。さらに、家計への影響を大きく受ける低所得者向けの支援策のほか、全市民を対象に、先月下旬から順次お届けいたしております、１人当たり4,000円の地域応援券など、対策を広く講じてきたところであります。
過去３か年については利用件数が少なく、そういう現状ではありますが、海外に販路拡大を求めるといった点は、現在のコロナ禍や物価高、円安が進行している状況下において、本市企業が大きく飛躍し、強靱な地域経済を構築していく上で大変重要と考えており、市内企業同士の連携も視野に入れ、推し進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、商工会議所、各商工会の評価についてであります。
また、県内の指標となっている金沢市の７月消費者物価指数が102.0となり、１年前と比べて2.2％増になるなど、依然として物価高基調が続いております。 こうした中、最低賃金でありますが、先月、県内の最低賃金を審議する石川地方最低賃金の審議会が開かれ、現行よりも30円引き上げ、891円とする答申がなされたところであります。今後、石川労働局のほうで、所定の手続を経て10月頃には決定されることとなります。
そして、現在、輪島市民、全国民でもありますが、原油価格高騰、そしてコロナ、ウクライナ侵攻、この影響などで、世界的な物価高に見舞われておると、家計を直撃されておる状況であると思います。 政府も生活支給金、持続化給付金、雇用調整助成金、中小企業支援金など、各種施策を実施し、この難題に取り組んでおられますが、長期的な問題であり、なかなか出口が見通せない状況であることは確かであります。
〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員） 市長も申しておりましたが、物価高で結構皆さん大変で、冒頭申したとおり、消費税増税になっているというようなところも含めて、なるべく早くぜひお願いしたいなということと、全体にということで、また昨年、おととしのような地域応援券、大変いいなというふうに思うんですけれども、ぜひできるだけ多く、2,000円ずつ配っていましたけれども、１人3,000
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 本市といたしましては、この物価高の状況や学校、保育園等の給食材料費の推移を注視しつつ、状況に応じて次年度以降の国からの財政措置を全国市長会を通しまして要望してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 岩見議員。 ◆15番（岩見博議員） 次に進みます。 物価高騰の下、給食費の値上げや給食内容を下げるようなことがあってはなりません。
これまで開催いたしました会議の中で、多くの意見を頂戴いたしましたが、その一例を紹介いたしますと、最近の物価高の影響で、子供の給食費の負担が増すのではないかという不安の声がありました。これにつきましては、影響分は市で負担することとし、保護者の負担が増えないよう対策を講じたいと申し上げたところであります。
本市といたしましても、これを踏まえ、真に生活に困っている方々の生活への影響を抑えるため、迅速に対策を講じることとし、物価高の影響で日常生活への影響が大きい、独り親で子育て中の保護者の方々や、家計の急変により低所得となった世帯に、早急に給付金を支給すべく進めてまいります。
今、市民の暮らしは、消費税の増税と税金や各種の負担増、加えて物価高で、従来に増して厳しいものがあると思います。 総務省の家計調査によると、２人以上世帯のうち勤労者世帯の実質可処分所得が30年前以下の水準に落ち込んでいることが明らかになっていますし、非正規雇用は激増、その多くは低い賃金という実態です。大企業が巨額の利益を得ても、働く人々の賃金には回らないことがはっきりしています。
市民生活を見ても、消費税増税と円安による物価高が暮らしと地域経済を直撃しています。福祉、医療、介護に対する国の負担金、補助金の削減が進められ、保険料の引き上げなど、住民負担の増加、介護職場での人手不足、介護難民、医療難民という不安を招いています。大企業や大手資本の進出を一層可能にする規制緩和やＴＰＰなどの輸入自由化政策が農林水産業や中小企業、地元商店に打撃を与え、衰退を引き起こしています。
消費税増税と円安、物価高などの影響で19カ月連続で実質賃金が減少しております。特に中小零細企業が多い地方では、労働者の賃上げもできない状況にあります。 そうした中、地元中小業者に仕事をつくり地域経済を元気にする制度として、全国の630を超える自治体で行われているのが住宅リフォーム助成制度です。実施している自治体では、投資金額の５倍、10倍、20倍の経済波及効果があると証明されている事業であります。
金沢市議会議員 奥野秀也 〃 広田美代 〃 森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第23号 消費税10％への増税を中止するよう求める意見書 国民の実質所得が低下しているもとで、本年４月からの消費税率８％への引き上げは、物価高
高齢者世帯の方や特に低所得世帯の方には物価高、年金の引き下げ、介護保険料や医療費の負担増で三重苦の冬を迎えます。福祉灯油助成を実施し、少しでも暖かい冬を迎えてほしいと思います。ぜひ取り組んでいただけないでしょうか。小松市では平成19年、20年と原油価格の高騰を受けて、灯油等暖房費に対する助成を２年間にわたって行われた経緯もあります。
│ │ │ │ │ │ │ 福原孝一│１ 生活必需品の物価高│ │ │ │ │ │ │ │騰に見合う，年金の引き│ │ │ │ │ │ │ │上げ改定を行なうこと。
子育て世代の４人に１人が非正規雇用など、貧困と格差が広がり相次ぐ物価高で暮らしが一層大変になる中、子育てにかかわる費用の軽減は切実な願いである。 子育て世代にとってまたとない朗報の厚生労働大臣の発言を確実に実施するために直ちに来年度から予算化するよう要望する。 陳情趣旨 妊婦健診の14回分の無料（全額公費負担）を義務にすることと、出産一時金の拡充を図るよう国に意見を上げてほしい。
２つ目の意味合いは、物価高と所得の伸び悩みに苦しむ家計を助ける、いわゆる生活支援であります。重ねて言うまでもなく、大変な経済状況の中にあえぐ市民にとって、１人１万2,000円、65歳以上の高齢者と18歳以下の子供に２万円が支給される定額給付金は、せめてもの救いであります。夫婦と子供２人の家庭では６万4,000円が支給されます。
政府・与党の新たな経済対策の柱となる総額２兆円の定額給付金には、急激な物価高と所得の伸び悩みに苦しむ家計を応援するための生活支援と、金融不安に伴う景気の先行き不安に対応するための経済対策という２つの意味合いがあると言えます。国のガイドラインに沿って、高額所得者を除く問題も含め、各市区町村が実情に応じた交付要綱をつくり対応することになっております。
それに加えて、原油高、物価高の高騰でダブルパンチが市民の暮らしを本当に困難にしていると思います。そこへ今度は、アメリカ発の金融危機で、日本経済はもちろん、世界の企業にも深刻な打撃を与えております。雇用破壊と中小企業の経営をどう守るかが今、真剣に、率先して緊急にやらなければならないと思っています。